※この記事の最後で、フリーランスが別のフリーランスに業務を依託するときに使える業務委託書面のexcelテンプレートをダウンロードいただけます。（無料）
”フリーランス新法”として話題となっている、フリーランスの取引に関する新しい法律「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が2024年11月にスタートした。
フリーランスのクリエイターとして活動していく中で避けては通れない大切な法律となるが、「ぶっちゃけよく知らない」という方も多いだろう。業務をする際にフリーランスがより適切に守られるようクライアントが順守する内容が主なものとなっており、フリーランスにとっては嬉しいこととなるはずだ。
しかしこのフリーランス法律、フリーランス側も手放しで守られているだけの意識では要注意。フリーランス側も守らなければならないこと、場合によってはフリーランス側が罰則を受けるケースも充分存在するため、しっかりと基礎知識を抑えておくべきだ。
今回はそんな新しい法律の目的と概要について知っていただきたい。
目的
この法律の目的は「フリーランスと企業などの発注事業者の間の取引の適正化」と「フリーランスの就業環境の整備」だ。
フリーランスとして働く中で、業務の内容や報酬の支払い日時が不明瞭で、問題が起きたり不満を感じたことはないだろうか。
「支払いが60日後と言われたのに、なにかと先延ばしにされて結局4か月後に」「最初にされた説明と違う修正を無料で頼まれた」「修正回数がやたらと多かった」
クリエイターをやっていると、特にこんなプチトラブルは誰もが経験しているのではないだろうか。
今回の法律はそうした問題が起こらないよう、業務を委託する側とされる側の両方に取り決めを設けようというものなのだ。
さて、この法律中で定義されているフリーランスと発注事業者の以下のようになっている。
フリーランス ：業務委託の相手方である事業者で、従業員を使用しないもの（雇用されていない）
発注事業者 ：フリーランスに業務委託する事業者（いわゆるクライアント）
7つの義務
この法律では発注事業者に対して以下の7つの義務項目が設けられている。
①書面等による取引条件の明示
業務委託をした場合、書面等により、直ちに、次の取引条件を明示すること
・業務の内容
・報酬の額
・支払期日
・発注事業者、フリーランスの名称
・業務委託をした日
・給付を受領/役務提供を受ける日
・給付を受領/役務提供を受ける場所
・検査を行う場合検査完了日
・(現金以外の方法で支払う場合)報酬の支払方法に関する必要事項
②報酬支払期日の設定・ 期日内の支払
発注した物品等を受け取った日から数えて60日以内のできる限り早い日に報酬支払期日を設定し、期日内に報酬を支払うこと
③禁止行為
フリーランスに対し、1か月以上の業務委託をした場合、次の7つの行為をしてはならないこと
●受領拒否 ●報酬の減額 ●返品 ●買いたたき ●購入・利用強制
●不当な経済上の利益の提供要請 ●不当な給付内容の変更・やり直し
④募集情報の的確表示
広告などにフリーランスの募集に関する情報を掲載する際に、
• 虚偽の表示や誤解を与える表示をしてはならないこと
• 内容を正確かつ最新のものに保たなければならないこと
⑤育児介護等と業務の両立に対する配慮
6か月以上の業務委託について、フリーランスが育児や介護などと業務を両立できるよう、フリーランスの申出に応じて必要な配慮をしなければならないこと
⑥ハラスメント対策に係る体制整備
フリーランスに対するハラスメント行為に関し、次の措置を講じること
・ハラスメントを行ってはならない旨の方針の明確化、方針の周知・啓発、
・相談や苦情に応じ、 適切に対応するために必要な体制の整備
・ハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応 など
⑦中途解除等の事前予告・理由開示
6か月以上の業務委託を中途解除したり、更新しないこととしたりする場合は、
・原則として30日前までに予告しなければならないこと
・予告の日から解除日までにフリーランスから理由の開示の請求があった場合には理由の開示を行わなければならないこと
この7つの義務にクリエイターの多くに関係しそうな点でまとめると、クライアントは
- 発注の際に書面（電磁的でも可）等で取引内容を事前に明示する必要がある
- 納品物を受け取ってから60日以内に報酬を支払う
- 1か月以上の業務委託をした場合は報酬の減額や買いたたきなどをしてはいけない
- 6か月以上の長期契約の場合、中途解除する際には30日前までに告知をする
といった点を守る必要があり、フリーランス側はこの恩恵を受け、適切な環境で業務をできるようになるというわけだ。
ここで肝心なのが、発注事業者の中にはフリーランスに業務委託するフリーランスも含まれるという点だ。
フリーランスのクリエイターが業務の一部を他のフリーランス仲間に依託する場合は、自分が発注事業者側の立場としてこれらの義務の一部を行う必要があるのだ。
例えば、
「動画クリエイターとしてアニメを作る仕事をするとき、イラスト作成を別のフリーランスに依頼する」
「webサイトを制作する仕事で、ロゴのデザインをデザイナーに依頼する」
など、フリーランス同士での業務の委託や、会社内ではなくフリーランスでチームを組んで業務を割り振る場合はこの対象となるわけだ。
・フリーランスに業務委託をする事業者
・従業員を使用していない（雇用していない）
※フリーランスに業務委託するフリーランスも含まれる。
行う義務項目：①
上記のように、フリーランスが別のフリーランスに対して業務を委託する場合、義務項目の①書面等による取引条件の明示を行う必要が出てくる。
業務委託事業者は、特定受託事業者に対し業務委託をした場合は、直ちに、特定受託事業者の給付の内容、報酬の額、支払期日その他の事項を、書面又は電磁的方法により明示しなければならない。（３条１項）
＜明示すべき事項＞
①業務委託事業者及び特定受託事業者の商号、氏名若しくは名称又は事業者別に付された番号、記号その他の符号であって業務委託事業者及び特定受託事業者を識別できるもの
②業務委託をした日
③特定受託事業者の給付（提供される役務）の内容
④特定受託事業者の給付を受領し、又は役務の提供を受ける期日等
⑤特定受託事業者の給付を受領し、又は役務の提供を受ける場所
⑥特定受託事業者の給付の内容について検査をする場合は、その検査を完了する期日
⑦報酬の額
⑧支払期日
⑨現金以外の方法で報酬を支払う場合の明示事項
書面や電子書面、メール、ダイレクトメッセージ等で上記の内容を事前に明示すればよいということだ。
難しい文言がならび、とっつきにくいと思うかもしれないので、当サイトで業務委託明示書のテンプレートを作成してみた。
Excel形式で、各項目のわかりやすい説明付きで、記入も簡単にできるようになっているのでぜひダウンロードして活用してみてほしい。
注意事項
・本テンプレートは当運営が独自に作成したもので、的確性には充分配慮していますが法的な保証するものではありません。また、本テンプレートを使用したことによる損害、被害等に関して当運営は一切の責任を負いません。
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フリーランス保護新法についての理解は深めていただけただろうか。この法律は2024年11月から始まり、フリーランスとして働く全ての事業者の立場や活動が守られていくことに期待したい。
また、契約や仕事上でのトラブルに悩んだ時はフリーランス・トラブル110番と呼ばれる問い合わせ先も用意されているので、併せて活用しよう。
※この記事は下記の説明資料をもとに執筆されたものであり、詳細については公正取引委員会フリーランス法特設サイト等で確認ください
公正取引委員会フリーランス法特設サイト
https://www.jftc.go.jp/freelancelaw_2024/
